当研究所は、2010年5月の国連CDM理事会においてDOEとして承認されました。DOEとは、指定運営機関（Designated Operational Entity）の通称であり、京都議定書に基づく国際的な排出量取引における検証業務の実施を認められた機関のことです。
気候変動対策としての温室効果ガス排出削減は全世界的な重要課題となっています。我が国においても、1990年との比較で2020年までに25％、2050年までに80％超の排出削減を目標としており、その目標達成のために有効とされているのが排出量取引です。今後、当研究所は、国連の厳格な審査をクリアしたDOEとして、排出量取引の信頼性を担保するという重要な役割を果たしてまいります。
