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企業の社会貢献が地域社会の経済発展や生活水準向上につながり、やがて企業収益へと還元されることについて論説。弊社大久保（常務取締役）は「欧米のグローバル企業にとって、地域のニーズ把握のためにはNGOとの提携が競争戦略そのもの」とし、日本企業の社会貢献に関して「地域のニーズ把握」の欠如を指摘しています。
カシオ計算機の元社員が会社資金約17億円を着服していたとして逮捕。新会社法では大企業に対する不正防止の仕組み作りを義務づけており、今後の重い課題となっているが、この点について、弊社大久保（常務取締役）は「企業統治や内部統制の仕組を整え、これからの経営手法を『属人的』から『組織的』なものに変える必要がある」と論じています。
媒体名： 週刊東洋経済 臨時増刊 環境・CSR2006 2005.12.7号
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対談記事のご紹介：CSRの軸に足るもの
対談を読む（新日本有限責任監査法人のサイトへ）
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弊社常務取締役 大久保が、監視委員・コンプライアンス部会副部会長を務めます。
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東京三菱銀行はコンプライアンス体制を確立し、環境保護や地域社会に貢献する中小企業を対象とする金利優遇の「CSR配慮融資」導入を検討。桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センターと弊社の共同で「法令遵守方針の明確化」「環境保護」「顧客満足の向上」「地域社会への貢献を柱とする約20項目を3段階での評価システムを開発し、日本で初めてとなるCSR全般が対象の融資制度について紹介しています。
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9月以降、東京三菱銀行が中小企業向け融資でCSRの取り組みに応じて貸し出し金利を優遇する制度の導入についての紹介。この評価システムは桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター及び弊社が共同開発し、「関係法令の正確な理解」等の項目で一定基準を満たせば通常より0.2％程度低い金利で融資する方針があることを報じています。
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弊社がノンバンクを対象にコンプライアンス体制の評価事業を開始することを紹介。2007年に予定される貸金業規制法と出資法の見直しに向け、新設の「ファイナンス・カンパニー事業部」が枠組みを作成し、ノンバンク業界に法令順守強化への取り組みを促すことについて記載されています。
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弊社と宝印刷が発刊した「CSR（企業の社会的責任）はどのように報告されているか」（2004年度版事例集）により、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスなど、CSRに注目した株価指数に採用された上場企業188社では、2003年に比べ、各企業は決算が固まった直後に開示を早める傾向が明らかになったことが紹介されています。
2004年度版 CSR報告書記載事例集
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