2007年

東北農政局は11月30日、食品表示やコンプライアンスの徹底を企業経営者に促す食品産業トップセミナーを開催し、約150名が参加。弊社大久保（常務取締役）が「コンプライアンスとは法令を守るのみならず、社会の要請に柔軟に対応する体制を整えること。企業が生き残るには消費者の理解を得ることである」と講演したことについて取り上げられています。

11月29日、中国四国農政局がコンプライアンスのあり方について食品産業トップセミナーを開催し、関連産業の経営者ら約200名が参加。弊社大久保（常務取締役）が講演の中で「表面的な対策マニュアルは思考停止させる」「不正が生じにくいリスク管理体制を現場と構築し、チェックと運用改善を続けることがコンプライアンス経営」と強調したことについて記載されています。

食品産業トップセミナーにて、弊社大久保（常務取締役）が「コンプライアンスについて」をテーマに講演。「コンプライアンスを誤解している経営者が多く、ただ法律を守るだけではなく、そのためにどういう取り組みをしているかを説明できる管理体制である」とし、「その管理体制を築くには社会情勢と常に向き合うことが第一」との講演趣旨が紹介されています。

コンプライアンスの考え方や日本農林規格法など食品表示に対する関連業者の認識向上へ、11月19日、九州農政局が経営者らを対象にしたセミナーを開催。弊社大久保（常務取締役）がコンプライアンスについて講演し、「ただ法律を守るだけではなく、その管理体制を示し、説明できること」で消費者に安心や安全を示せると指摘したことについて取り上げられています。

新日本監査法人が職員や顧客にアンケートして浮かび上がった問題点や改善点をまとめ、「行動指針」を作成。弊社大久保（常務取締役）は、「クライアントにあいさつをするように心がけましょう」といったように、「形式的・表面的なものではなく、社員や職員が共感できるような具体的・実践的なものにした」と説明しています。

農水省九州農政局が消費・賞味期限の偽装などの食品表示問題を受け、11月19日、再発防止に向けた九州地区食品産業トップセミナーの開催について紹介。弊社大久保（常務取締役）が「コンプライアンスについて」と題し、食品事故防止の製造管理、発生時の危機管理、またコンプライアンスのあり方などについて講演を行なうことが記載されています。

10月9日、社団法人日本べんとう振興協会が食品会社の危機管理のあり方について、トップセミナーを開催。同セミナーにて、弊社大久保（常務取締役）が不二家問題を事例にあげ、今後の食品産業には「社会に対して説明が可能なレベルでの管理体制の構築」「マスコミへの対応」「ガバナンス（統治）の確立」の必要性を指摘していることが紹介されています。

九州農政局は食品の製造や販売、外食企業の経営者らを対象に11月19日（月）「食品産業トップセミナー」を開催。「経営者の企業の社会的責任に対する意識の向上」を目的として、同セミナーでは弊社大久保（常務取締役）がコンプライアンスについて講演を行なうことが紹介されています。

ミートホープによる偽牛ミンチ事件など一連の食品偽装を受け、農水省は業界全体のモラルの底上げを図り、10月15日から食品企業の経営者を対象に省幹部や弁護士らが食品適正表示や法令遵守の徹底を呼びかけるセミナーを始めたことについて紹介。弊社大久保（常務取締役）も本セミナーの一部を担当することとなりました。

新日本監査法人がFIDS（不正対策・係争サポート）部を立ち上げ、企業不祥事を減らすための助言サービスや不祥事発覚後の調査事業への本格参入を開始したことについて紹介。後を絶たない企業不正に対して、不正防止プログラムの導入や、提携のアーンスト・アンド・ヤングが開発した データ解析ツールでの調査により企業支援を行うということについて説明しています。

新日本監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）部 ご案内 （350KB）

琉球大学で開設した寄附講義「CSR（企業の社会的責任）／コンプライアンス」について紹介。本講義を企画・運営する弊社大久保（常務取締役）はコンプライアンスについて単に「法令順守」ではなく「社会のニーズに応じること」と指摘し、「本講義が会社経営の方向感覚をつかむ一つのきっかけなれば」と、また、沖縄県社会保険労務士会の上原会長と上原労務管理事務所の糸数顧問も 「コンプライアンスやCSRのより広い周知を」と講義への参加を呼びかけています。

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昨今、重要性が叫ばれる「コンプライアンス」について、桐蔭横浜大学法科大学院の郷原信郎教授は「法律だけを守ればいいのではなく、社会的要請に応えること」、麗澤大学の高巌教授は「最低限法律を守ればいい、という風土が法令違反につながる」とし、不祥事企業の再生に多数実績を上げ、コンプライアンスのあり方に新風を吹き込んでいることを紹介。弊社大久保（常務取締役）は、不祥事後の企業復活はこの両者のような人材の起用がかぎであると指摘しています。

地域住民から内部が見えづらく、賞味期限や排出ガスデータ改ざんで不安が高まる「工場」と地域とのあり方について、弊社大久保（常務取締役）がCSRという見地から説明しています。このような企業はCSR活動として、「地域への工場見学会を第一歩とし、さらに行政では対処しきれていない社会問題に対して、行政を補うような具体的な地域貢献を行う」ことの必要性を指摘しています。

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三菱東京UFJ銀行では月1回ペースで「CS経営向上会議」を本店で開催しており、パート社員も含めた社員と経営幹部とが顧客満足や従業員満足について意見交換し、その内容を社内電子掲示板で公表している取り組みついて紹介。弊社大久保（常務取締役）は「同行の取り組みは先進的」と評価する一方で、同行や関連会社での不祥事も後を絶たず、国際化する業務の細部にまでCSRを浸透させる道のりは容易ではないことが述べられています。

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不二家信頼回復対策会議議長だった郷原教授（桐蔭横浜大学法科大学院）は、座長を務める「メディアコンプライアンス研究会」（※弊社大久保（常務取締役）もメンバーの一員）として、放送倫理検証委員会（BPO）が発表したTBSの不二家報道に対する「見解」についての問題点を指摘。TBSの報道姿勢に対する厳しい批判についてはBPOを評価しているものの、BPOがTBSの責任や具体的な改善策を求めていない点を問題視しています。

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2007年3月16日、新日本監査法人主催の企業経営者向けセミナーにて、花王株式会社 後藤会長、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長 郷原弁護士、株式会社インテグレックス 秋山社長、弊社大久保（常務取締役）が企業不祥事という緊急時において、経営者が取りうるべき行動について論じ合いました。
不運にして企業不祥事に見舞われたとき、企業は、有事態勢として、どのような対応を取るべきか、社会的要請への適応力の観点からパネルディスカッションした内容が記述されています。企業不祥事が続発する今、経営者にとっては必読の記事です。

「みのもんたの朝ズバッ！」による不二家の不祥事報道の正確性をめぐり、放送倫理検証委員会（BPO）が初の審理対象とすることを報道。弊社大久保（常務取締役）は「ブランドイメージを重視する食品会社が放送局とこれほど対立することは今まで考えられなかった。捏造報道でテレビに対する社会の目が変わってきたことも背景にある」と説明しています。

TBS情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」による不二家の不祥事報道をめぐり、不二家信頼回復対策会議からの要請を受け、放送倫理・番組向上機構（BPO）の検証委員会が同報道を初の審理対象とすることについて記載。同信頼回復対策会議のメンバーである弊社大久保（常務取締役）はメディア報道による企業経営への影響力を鑑み、問題報道に対する企業としての対応について指摘しています。

琉球大学と京都大学でそれぞれCSR研究の第一人者や大手企業のCSR担当者らが講師となる、CSR大学講座の開催について記載。両講座は一般企業による寄付講座として開催され、琉球大学ではCSRを共通項目に環境、労働・人権、ダイバーシティー（多様性）など、また、京都大学ではCSRの観点から求められる企業経営などについて議論されることが紹介されています。

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有限責任中間法人パチンコ・トラスティ・ボード（PTB）による監視調査結果より、所属企業7社の内部統制構築レベルは上場企業と変わらないことが明らかになりました。しかし、弊社コンサルタント・井出シニアマネージャーは、評価が低かった （1） 社外取締役/監査役、（2） 情報開示制度、（3） 地域社会との交流、（4） 遊技環境の整備、（5） 労働法関連を払拭すべき業界特有の課題として指摘しています。

経済社会への不信から発する非難、バッシングにより、企業存続が危ぶまれる事態に陥ってしまうことを指摘。弊社大久保（常務取締役）は、社会から信頼を勝ち得るためには、「社会からの非難に真摯に耳を傾けかつ従業員と向き合い、リスク的要因を抽出し、それらを体系化して整理する」という内部統制体性の確立が重要であることを説明しています。

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本年度、琉球大学で沖縄県内外の企業による寄付講義「CSR（企業の社会的責任）/コンプライアンス」の開設について紹介。同企画に携わった弊社大久保（常務取締役）は、国内第一線で活躍する講師陣でのCSRに関する連続講義や複数企業による寄付講座の貴重さを指摘し、さらに、沖縄からアジアに向けた人材供給への貢献に対する思いを披瀝しています。

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会社法や金融商品取引法により、内部統制構築や内部統制報告書への対応が求められることを説明。有限責任中間法人パチンコ・トラスティ・ボード（PTB）の監査委員会メンバーである弊社大久保（常務取締役）が、同委員会で議論が重ねられた経営の意思決定プロセスの評価手法確立に向けた動きについて紹介しています。

医療法人渓仁会は、病院では国内初となる環境・社会・経済活動の報告書「渓仁会グループCSRリポート2006」を発行。この際、同報告書の第三者意見として、弊社大久保（常務取締役）は、組織の意思決定過程の透明性が重要であることや、病院などの公的機関にもCSR報告書が求められるようになることについて言及しています。

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