掲載記事 ［2008年］
事例でみる企業不祥事とその対策 第3回「インサイダーリスク要因と対応」
媒体名：中央経済社「旬刊経理情報」P25（2008.12.20）
従来、「早耳筋」という証券業界用語からして、社会通念上、必ずしもインサイダー取引が否定されてこなかったものの、しかし、現在、証券市場が特定関係者（プロ）から一般庶民（アマチュア）に開放され、これまで黙認されていたことでも社会批判を巻き起こし、企業の社会的信頼を失墜させました。弊社大久保（常務取締役）は、従業員に対して法律はもとより、社会環境の変化を理解できるような研修プログラムを立案し、地道に繰り返すことの重要性を訴えています。
事例でみる企業不祥事とその対策 第2回「食品業界を取り巻く不信感」
媒体名：中央経済社「旬刊経理情報」P48（2008.12.10）
相次いだ食品業界の不祥事が食の安全や法令違反行為が端緒としたものではなく、業界の「隠蔽体質」に対する社会批判の高まりにより、休業や倒産に追い込まれました。このことについて、弊社大久保（常務取締役）は「社会に対する情報開示の徹底」とともに、「業界慣行」や「暗黙の了解」などのグレーゾーンへの対策を重要視し、「現場に潜む実態の問題意識を持ち、いち早く対応に向けた検討を行えるのかどうか」だと述べています。
中小の内部統制システムで研究会
媒体名：建設通信2面（2008.12.04）
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事例でみる企業不祥事とその対策 第1回「今の経済社会での本質的な問題」
媒体名：中央経済社「旬刊経理情報」P57（2008.12.1）
弊社大久保（常務取締役）は、今の経済社会を「形式主義が蔓延し、社会全体が思考停止状態に陥っている」と指摘。この原因を「物事の本質を見抜き、主体的にものを考えるリーダーの欠如」「外来語の安直な理解」「社会変化に対するセンシティビティの喪失」の3つとし、企業経営において最重要なことは「形式的用件の整備」ではなく、「組織全体のセンシティビティの育成」であると論じています。
今を読み解く「CSR、変化への適応カギに“企業ごとに違う戦略”」
媒体名：日本経済新聞社「日本経済新聞」21面（2008.11.23）
首都大学東京准教授の高尾義明氏が日本でのCSRについての成り立ちやその定義についてCSRに関する代表的な書物を挙げながら説明。最後に弊社大久保（常務取締役）ほか著「会社員のためのCSR経営入門」（第一法規）を取り上げ、「ビジネス現場で社会からの要請や期待を感じていくセンシティビティ」が肝要であり、そのためには事業の社会的意義を掲げた経営理念や経営哲学の浸透が重要であると結ばれています。
新刊 「会社員のためのCSR経営入門」
媒体名：週刊エコノミストP54-55（2008.10.28）
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変化に敏感に対応せよ
媒体名：世界と日本 第1822号1面（2008.10.20）
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企業幹部向けに計7回 「CSRや法令順守連続セミナー開始」
媒体名：琉球新報5面（2008.10.19）
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企業の社会的責任テーマに公開講座、10月から琉大で
媒体名：琉球新報4面（2008.9.30）
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来月10月から琉球大学 「企業寄付講座受講生を募集」
媒体名：沖縄タイムス9面（2008.9.26）
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経済フラッシュ 「琉大CSR講座集2冊目を発行」
媒体名：琉球新報5面（2008.9.23）
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グローバル未来塾 「平和な世界願い教材」
媒体名：朝日新聞（2008.6.20）
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相次ぐ食品偽装から学ぶ教訓
媒体名：東洋経済6148号 2008.6.14号
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過去の事例から会社のリスクを徹底分析
媒体名：東洋経済6148号 2008.6.14号
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新刊の森 「会社員のためのCSR入門」
媒体名：日経BP社「日経ビジネス」P63（2008.5.26）
「会社員のためのCSR入門」が第一法規から出版され、書名の「会社員のための」とは「わかりやすい解説」という意味に加え、「これまでのトップダウン式を改め、社員個々の自主性から生まれる新たなCSR経営に移行せよ」という提案を読者に訴えるためと説明。
弊社大久保（常務取締役）をはじめ、大学教授、企業関係者などが「企業と社会が信頼あるつながりを回復するためのCSR経営」について論じていることを紹介しています。
企業倫理の仕組み平易に 「会社員のためのCSR入門」
媒体名：沖縄タイムス（2008.5.24）
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グローバル未来塾 「異なる世界の文化、子供たちに」
媒体名：産経新聞（2008.5.19）
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新刊 「会社員のためのCSR入門」
媒体名：毎日新聞（2008.5.14）
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ティータイム 「会社員のためのCSR入門」をPR
媒体名：沖縄タイムス（2008.5.3）
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新日本監査法人調べ 上場企業の内部統制「十分に整備」14％止まり
媒体名：日本経済新聞社「日経産業新聞」25面（2008.4.24）
新日本監査法人CSR推進室は主催セミナー「CSRと企業リスク2008」（2月1日）の 申込時に内部統制進捗度アンケートを実施し、1,046名（上場企業774社、非上場企業272社）が回答。
「金融商品取引法が定める内部統制が十分に整備されている」と回答した企業が14％に止まっているなど、今回の調査で明らかになった各社の内部統制体制の進捗度について紹介されています。
『各企業の経営管理手法への取組み動向調査結果』を見る（PDF 390KB）
グローバル未来塾 「”ようこそ！地球村へ”9.11教訓 子ども向け教材開発」
媒体名：東京新聞（2008.4.21）
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気になる2冊 「会社員のためのCSR入門」
媒体名：日本経済新聞社「日経産業新聞」26面（2008.4.18）
幅広い分野で偽造事件が続発し、改めて企業の社会的責任（CSR）が叫ばれてはいるものの、その定義について正確に表現できる人は少数。そこで、ビジネスパーソンのCSR理解を目指し、弊社大久保（常務取締役）をはじめ、大学教授、企業関係者など総勢12名がCSRを多角的に論じる「会社員のためのCSR入門」が第一法規から出版されたことが紹介されています。
琉大がCSR講義 日本の第一線で活躍する人材招く
媒体名：琉球新報（2008.4.17）
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食品会社の危機管理～不二家の事例に学ぶ
媒体名：世界と日本 第1800号（2008.4.14・21）
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琉大での企業講義一冊に、第一線が書き下ろし
媒体名：琉球新報（2008.4.12）
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広告 「会社員のためのCSR入門」
媒体名：日本経済新聞（2008.4.11）
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企業が持続的に成長していくためには～コンプライアンスを誤解から企業競争力の鍵へ～
媒体名：工連ニュースVol.521（2008.4.10）
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アムネスティ・インターナショナル日本 「会計監査を導入」
媒体名：日本経済新聞社「日本経済新聞」15面（2008.3.1）
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本が2008年1月期から会計監査を導入。弊社大久保（常務取締役、兼 新日本監査法人 社員）らが監査人を務めるが、国際的に活動している公益法人や非営利組織（NPO）が大手監査法人の会計監査を受けるのは国内で初めてのケースとして紹介されています。
実効性ある行動指針の策定が急務
媒体名：週刊東洋経済 臨時増刊 環境・CSR2008 2008.2.20号
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対談記事のご紹介：精神的な豊かさを担保するもの
対談を読む（新日本有限責任監査法人のサイトへ）
J-SOX導入は第一歩 踏み込んだ不正対策を デビッド・スタルブ氏
媒体名：週間東洋経済2008年1月26日号（2008.1.22）
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トップセミナー『食品会社の危機管理』～不二家の事例に学ぶ（後編）
媒体名：NBK NEWS 春季号P4-7（2008.1）
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