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従来、「早耳筋」という証券業界用語からして、社会通念上、必ずしもインサイダー取引が否定されてこなかったものの、しかし、現在、証券市場が特定関係者(プロ)から一般庶民(アマチュア)に開放され、これまで黙認されていたことでも社会批判を巻き起こし、企業の社会的信頼を失墜させました。弊社大久保(常務取締役)は、従業員に対して法律はもとより、社会環境の変化を理解できるような研修プログラムを立案し、地道に繰り返すことの重要性を訴えています。
相次いだ食品業界の不祥事が食の安全や法令違反行為が端緒としたものではなく、業界の「隠蔽体質」に対する社会批判の高まりにより、休業や倒産に追い込まれました。このことについて、弊社大久保(常務取締役)は「社会に対する情報開示の徹底」とともに、「業界慣行」や「暗黙の了解」などのグレーゾーンへの対策を重要視し、「現場に潜む実態の問題意識を持ち、いち早く対応に向けた検討を行えるのかどうか」だと述べています。
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弊社大久保(常務取締役)は、今の経済社会を「形式主義が蔓延し、社会全体が思考停止状態に陥っている」と指摘。この原因を「物事の本質を見抜き、主体的にものを考えるリーダーの欠如」「外来語の安直な理解」「社会変化に対するセンシティビティの喪失」の3つとし、企業経営において最重要なことは「形式的用件の整備」ではなく、「組織全体のセンシティビティの育成」であると論じています。
首都大学東京准教授の高尾義明氏が日本でのCSRについての成り立ちやその定義についてCSRに関する代表的な書物を挙げながら説明。最後に弊社大久保(常務取締役)ほか著「会社員のためのCSR経営入門」(第一法規)を取り上げ、「ビジネス現場で社会からの要請や期待を感じていくセンシティビティ」が肝要であり、そのためには事業の社会的意義を掲げた経営理念や経営哲学の浸透が重要であると結ばれています。
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「会社員のためのCSR入門」が第一法規から出版され、書名の「会社員のための」とは「わかりやすい解説」という意味に加え、「これまでのトップダウン式を改め、社員個々の自主性から生まれる新たなCSR経営に移行せよ」という提案を読者に訴えるためと説明。 弊社大久保(常務取締役)をはじめ、大学教授、企業関係者などが「企業と社会が信頼あるつながりを回復するためのCSR経営」について論じていることを紹介しています。
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新日本監査法人CSR推進室は主催セミナー「CSRと企業リスク2008」(2月1日)の 申込時に内部統制進捗度アンケートを実施し、1,046名(上場企業774社、非上場企業272社)が回答。 「金融商品取引法が定める内部統制が十分に整備されている」と回答した企業が14%に止まっているなど、今回の調査で明らかになった各社の内部統制体制の進捗度について紹介されています。
『各企業の経営管理手法への取組み動向調査結果』を見る (390KB)
幅広い分野で偽造事件が続発し、改めて企業の社会的責任(CSR)が叫ばれてはいるものの、その定義について正確に表現できる人は少数。そこで、ビジネスパーソンのCSR理解を目指し、弊社大久保(常務取締役)をはじめ、大学教授、企業関係者など総勢12名がCSRを多角的に論じる「会社員のためのCSR入門」が第一法規から出版されたことが紹介されています。
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国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本が2008年1月期から会計監査を導入。弊社大久保(常務取締役、兼 新日本監査法人 社員)らが監査人を務めるが、国際的に活動している公益法人や非営利組織(NPO)が大手監査法人の会計監査を受けるのは国内で初めてのケースとして紹介されています。
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対談を読む(新日本有限責任監査法人のサイトへ)
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