2009年

製品・サービスの付加価値の原動力となる機密性が高い営業情報は、流失すれば企業競争力のみならず、社会的信用も損なわれ、企業は従業員にその重要性を理解させることが必須。それに対し、弊社大久保（常務取締役）は新日本監査法人での行動指針研修（少人数制、1泊2日）を紹介し、「機密情報の重要性について全員に共感してもらうことが大事」であり、情報流出時の膨大な損失金額など「機密情報流出防止の重要性を明確に示すこと」が必要だとしています。

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家電量販店などが障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用し、それを黙認した郵便事業会社本社を大阪地検特捜部が家宅捜索。この事件について、弊社大久保（常務取締役）は「社会常識のない従業員」「社内で問題に気が付く風土やチェック機能がなかったこと」などを原因としつつも、単に制度設備だけでなく、社員が自ら「何が不正にあたるのか」を考える必要があり、「社会常識を備えた現場リーダーを育成しないと、似たような事件が起きる」と指摘しています。

新日本有限責任監査法人グループと宝印刷は、国内の上場企業183社を対象に調査し、45社の事例を掲載した、企業の社会的責任（CSR）報告書の事例集、「CSRはどのように報告されているか」（08年度版）を1万部発行しました。2003年から毎年発行され、08年度版では、洞爺湖サミットの開催を意識し、「グリーン電力」や「長期的なCO2排出量目標」などの11の環境テーマ、また、本業を通じたCSR活動の先進的事例などを掲載していることが紹介されています。

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新日本有限責任監査法人と宝印刷は「CSR（企業の社会的責任）はどのように報告されているか」と題する08年度版事例集をまとめました。
08年7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で地球温暖化問題が主なテーマとなったのを踏まえ、「京都メカニズム」「グリーン電力」「環境ラベル」「生物多様性」などの項目について、各社のCSR報告書の記載内容を事例として紹介していることが取り上げられています。

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いわゆる企業不祥事とは、これまで法令上、グレーゾーンとして暗黙の了解とされてきた行為が、経済環境、社会的価値観の変化によって生じた問題であり、その結果、過去の経緯に関係なく、一律に白黒判断され、多大な社会批判を招き得ることを指摘。弊社大久保（常務取締役）は、このような経済社会では自事業に関するグレーゾーンを認識し、迅速に対応することが重要であり、それには従業員に自発的な取り組みを促す研修制度を確立することがその鍵だと論じています。

国交省「建設業における内部統制のあり方に関する研究会」に弊社大久保が委員として参加しました。
本研究会では中小建設会社向け内部統制ガイドライン案の策定に取り組み、同ガイドライン案には各社の内部統制状況を5段階評価で確認するチェックリストを付け、その上で内部統制構築に必要な検討事項や手順を示す形式で最終報告をまとめることが予定されており、画期的な取り組みも示されています。

近年、話題になった製紙業界や電力会社の不祥事はデータ改ざん等の事実ではなく、その「隠蔽行為」に対して社会批判がありました。つまり、社会は適法性の有無よりも、社会的責任が重視しています。弊社大久保（常務取締役）は、企業がクライシス状態に陥った場合、日頃から確固たる経営理念を持ち、自社リスクを全体的かつ体系的に捉え、環境変化に鋭敏に対応できるリスク管理体制の構築が求められ、つまり、会社法で規定する内部統制の構築が重要だとしています。

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2005年JR福知山線の脱線事故の際、一部の医療機関が個人情報保護法を理由に家族の安否確認を求めた近隣住民に患者情報を開示せず、議論となりました。同法23条1項2号ではそのような緊急時には開示を禁止していません。しかし、弊社大久保（常務取締役）は従業員がそのような規則要件まで理解することには限界があるとし、まず立法趣旨やその背後にある社会からの期待や要請を正確に理解することで適切な対応を取れるようになるのではないか、と論じています。

近年、製紙業界の古紙配合率や電力業界の環境データの虚偽などにより、いずれも環境負荷は限定的なものの、各企業は社会的信頼を損なうことになりました。弊社大久保（常務取締役）は、企業にとって環境問題は対応すべき義務的課題である一方、排出権取引市場も始まり、環境問題への率先した取り組みが企業競争力やビジネスチャンスともなりえ、広告宣伝的なものとしてではなく、事業戦略上の主要課題として捉える必要性を論じています。