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企業が社会貢献活動の一環として、子供を対象に体験教室などを開く動きが広がっています。 大手企業が相次ぎ、夏休みシーズンに合わせて自然教育や食育など多彩な催しを予定しております。 企業による社会貢献活動は従来、学校建設などハード面が中心でしたが、最近は教育等ソフト面も重視されてきているようです。
弊社大久保（常務取締役）は「次世代の育成が社会問題として意識され、本業のノウハウを問題解決に生かそうという機運が強まっている」と解説しています。

東日本大震災で日本赤十字社に寄せられている義援金は、配分が遅いことに批判が高まっています。都道府県の「配分委員会」が「役所」のため、迅速性より公正さが重視されるからです。一方、日赤自身が被災地で行う救援活動に対する支援金「救援金」は柔軟で迅速に配られているといいます。日赤と同様にNPOも外部監査を受けることで、公正さが担保され、寄付で活動する団体が雇用の受け皿にもなるはずです。今回の震災で監査やコンサルティングを受ける動きが出てきていますが、寄付金が有効に使われる社会への第一歩になってほしいものです。

東日本大震災からの復興に向け、企業が社員のボランティア活動の支援に乗り出しました。休暇制度の拡充や交通・宿泊費用負担、専門性を生かした活動の後押しなどがあります。また、物資や義援金だけではなく社員が継続的にボランティア活動に取り組める仕組みづくりがすすめられています。若手を中心に希望者が多く、定期的に被災地に送ることが出来れば、現地での人手不足を解消する効果もありそうです。弊社大久保（常務取締役）は「ボランティア活動は従業員の会社への帰属意識や仕事への意欲を高める」と話します。

NPOは、全国に4万以上あり、地域貢献の第一の窓口として活躍をしています。また、東日本大震災をきっかけに初の全国的な組織が設立され注目を集めています。どんな団体があるか内閣府のHPで検索可能ですが、活動状況などの情報開示が不十分な所もあります。弊社大久保（常務取締役）は「理事会の内容や計画・収支報告書、外部監査、活動の透明性がきちんと示されているか、問い合わせて明確な回答があるかどうかなどチェックしてみたほうがよい」と助言しています。

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09年1月、アップル社がCSRレポートを発行しないことを発表しました。別の方法で十分な情報開示をしていることが理由ですが、日本企業によるCSR報告書も形骸化が見られるようです。これからはターゲットと目的を明確にする必要がある上、国際化や人権問題などのテーマを扱うなど範囲も拡大していきます。弊社大久保（常務取締役）は 「このような時代のグローバル・コミュニケーションには、リーダーシップとリベラルアーツの強化が必要。コミュニケーションのミスマッチの原因は、社会問題への取組み方の姿勢にある。」 と指摘しています。