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【LEGAL STRATEGY 実践講座】
独占禁止法大改正! 『改正ポイントと企業の独禁法対応措置』

主催:桐蔭学園東京教育センター/アカデミーヒルズ


経済社会における競争の基本法である独占禁止法が、今、大きく変わろうとしています。

大競争時代を迎え、今やビジネス社会の不可欠のツールとなりつつある独禁法が四半世紀ぶりに大改正され、課徴金の算定率の大幅引き上げ、課徴金減免制度の導入、審判手続の改正、犯則調査権限の導入など制裁・措置が大幅に強化されます。

本実践講座では、独禁法の改正ポイント、違反行為と違反行為に対する制裁・措置の概要、犯則調査権限導入による独禁法手続き、審判手続きの改正内容、独禁法違反摘発に対する企業側の対応、独禁法のビジネス活用など、企業活動に欠かすことのできない実務的な項目を解説します。企業人にとっての必須のLEGAL STRATEGYを身に付けるための実戦的講座です。



スケジュールとプログラム

10:00 ~11:30(郷原信郎)

  • 独禁法とはどのような法律なのか
  • 独禁法問題を考えるポイント
  • 独禁法違反行為の概要
  • 違反行為に対する制裁・措置の概要
    (平成17年法改正によってどのように変わったか)

12:40~14:10(郷原信郎)

  • 独占禁止法の審査・審判手続の概要
  • 独禁法の行政調査とはどのように行われるのか
  • 犯則調査権限導入によって独禁法の手続はどのように変わるのか
  • 改正法による審判手続の改正の内容

14:20~15:50(多田敏明)

  • 弁護士の立場から見た企業の独占禁止法対応
  • 独禁法違反事件の摘発に対する企業側の対応の在り方
  • 独禁法をビジネスにどう活用するか

16:00~17:00(郷原信郎・多田敏明)

  • 全体の総括、質疑・意見交換


講師紹介

郷原 信郎(ごうはら のぶお)
桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長
1955年島根県生まれ。東京大学理学部卒業。83年,東京地検検事に任官。90年4月に日米構造協議を受けて独禁法運用強化が図られていた公正取引委員会事務局に出向し,93年3月までの審査部付検事などとして勤務。その後,東京地検検事,広島地検特別刑事部長を経て,1999年4月から法務省法務総合研究所研究官。独禁法違反に対する制裁制度の研究に取り組み,企業犯罪研究会報告書(2001年3月公表)の取りまとめを行う。2005年4月,桐蔭横浜大学法科大学院に専任教官として派遣されるとともに、同大学コンプライアンス研究センター長に就任。
平成17年4月18日の参議院経済産業委員会における独禁法改正についての審議で意見陳述。
主著に「独占禁止法の日本的構造-制裁・措置の座標軸的分析」(清文社)。経済・企業犯罪及び独禁法の制裁・措置体系に関する論文多数。

多田 敏明(ただ としあき)
弁護士、ニューヨーク州弁護士
1996年より独禁法実務を専門とする日比谷総合法律事務所に所属。企業提携・企業結合を含めた企業活動と独禁法に関する法律相談業務のほか、独禁法関係の民事訴訟事件、国際カルテル事件、対公取委との関係では多数の審査・審判事件及び企業結合の事前相談案件を担当。2001年ニューヨーク大学法科大学院法学修士(LL.M.)、2002年ニューヨーク州弁護士資格取得。2001年~2002年Weil,Gotshal & Manges法律事務所の反トラスト法・知財法部門に勤務。



募集要項

開催日時 2005年6月17日(金)  10:00~17:00
主 催 桐蔭学園東京教育センター/アカデミーヒルズ
会 場 桐蔭学園東京教育センター
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー17階
受講料 1名につき18,000円(税込)
定 員 80名 *定員になり次第締め切らせていただきます。


お問い合せ先

アカデミーヒルズ LEGAL STRATEGY 実践講座 宛
電話番号:03-6406-6210

コンプライアンス, CSR, 環境の新日本サステナビリティ研究所

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