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NPO法人 企業社会責任フォーラム　第8回 シンポジウム
～ 改正独禁法への対応とコンプライアンス ～
―協賛：新日本監査法人／新日本インテグリティアシュアランス株式会社 ―

平成17年4月に改正独禁法が成立しました。独禁法の抜本改正は1977年以来で、課徴金の算定率の引上げ、課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入、審判手続等の見直しなど、大幅な取り締まり強化が図られました。

本シンポジウムでは、本分野で著名な郷原信郎氏と多田敏明氏が改正独禁法のポイントをふまえ、違反行為に対する制裁・措置、犯則調査、審判手続き等がどのように行われるのかを概観し、コンプライアンスと企業側の対応のあり方を解説します。

また、リニエンシー・プログラム（課徴金減免制度）を実効性あるものにするには課徴金と刑事罰の二重処罰の解消、あるいは、公取委審査局監理企画課監査室の職掌としての公取委事務総局組織規則第9条第4項第1号記載「事件にかかる審決執行後の監査」等の実施が欠かせません。このような2年後の見直しに向けた論点と現行制度上の運用改善点について、解説します。

タイムスケジュール

講師紹介

郷 原 信 郎（ごうはら のぶお）氏
1955年島根県生まれ、1977年東京大学理学部卒業。
1983年検事任官。1990年公正取引委員会事務局審査部付検事。
その後、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事を経て、2005年桐蔭横浜大学法科大学院に専任教官として派遣され、教授及びコンプライアンス研究センター長に就任。
2005年4月18日には参議院経済産業委員会にて、参考人として独禁法改正について意見陳述。 著書に『独占禁止法の日本的構造―制裁・措置の座標的分析―』（清文社）等がある。

多 田 敏 明（ただ としあき）氏
1968年生まれ。1993年早稲田大学法学部卒業、司法試験合格。
1996年独禁法実務を専門とする日比谷総合法律事務所に入所。
2001年ニューヨーク大学ロースクール修士（LL.M.）、2002年ニューヨーク州弁護士取得。
2001年～2002年Weil,Gotshal&Manges法律事務所の反トラスト法・地財法部門に勤務後、日比谷総合法律事務所に帰所。
多数の独禁法関係の民事訴訟、国際カルテル事件、審判事件、企業提携・企業統合の事前相談案件を担当。

阿 部 博 人（あべ ひろと）
1960年北海道生まれ。1983年北海道大学法学部卒業、（財）松下政経塾入塾（第4期生）。経営コンサルティング会社等を経てNPO法人企業社会責任フォーラム代表理事、松下政経研究所非常勤研究員、日本経営倫理学会CSRイニシアチブ研究委員会委員等を勤める。
著書に『松下幸之助の実学』（廣済堂出版）、『君子財を愛すこれを取るに道あり―企業倫理の確立こそエクセレント・カンパニーへの道である』（致知出版社）等が、論文に「談合排除の入札制度改革研究―報告・提言書」（松下政経研究所）等がある。
なお、松下政経研究所における平成16年度短期政策研究「談合排除の入札制度改革研究」（研究主査・阿部博人）では、郷原信郎氏が研究アドバイザー・研究会講師、多田敏明氏が研究会講師を勤めている。

募集要項

お申込方法

下記、申し込み書をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、FAX・郵送・メールのいずれかにてお申込みください。
受付完了後、『参加確認証』をお送り致します。
  お申し込みフォーム（WORD 132k）

お問合せ先

【NPO法人 企業社会責任フォーラム／事務局】
TEL： 03－3503－1487
FAX： 03－3503－1151