コンプライアンス態勢構築の必要性
最近の度重なる企業不祥事等を背景に、企業は単なる利益追求ではなく、社会の一員として「誠実性（＝インテグリティ）」が強く求められています。最近急速に注目を浴びているCSR（企業の社会的責任）はまさにこうした「時代の要請」を受けたものといえるでしょう。こうしたなかで、CSR経営の根幹をなすコンプライアンスは、企業経営にとってその重要性を増すことはあっても、減じることはありません。
コンプライアンスとは一般に「法令遵守」と定義されますが、当社では、コンプライアンスの概念を「法令遵守」に加え、企業倫理、社会規範、経営理念等を含むものとして捉えています。そもそも法令・規制とは事件や事故等の発生後に制定され、かつ、平均レベルに落とし込まれたミニマムな基準であり、組織が大きくなるにつれて、法令・規制だけ行動基準対象とした「狭義の」コンプライアンスでは、社会は責任を果たしているとは見なしてくれなくなります。組織は今後、CSRを強く意識した「広義の」コンプライアンスの取り組みが重要であり、コンプライアンスを単なる法律問題としてではなく、経営課題として取り組むことが不可欠であると考えます。
【広義のコンプライアンス（インテグリティ）マネジメントのフレームワーク 】
コンプライアンスサービスの内容
新日本サステナビリティ研究所では、アーンスト・アンド・ヤンググループがコンプライアンスの先進国である欧米において培ってきた知識・経験に加え、新日本有限責任監査法人としての監査・コンサルティングでの経験を踏まえて、民間企業、公的機関、学校法人などあらゆる組織におけるコンプライアンス管理態勢の構築をご支援いたします。
- 現状評価・浸透度調査
- コンプライアンス態勢構築・改善支援
- 行動規範・コンプライアンスマニュアル作成支援
- 内部監査・ECS2000保証
【コンプライアンス態勢の構築プロセス 】
1. 現状評価・浸透度調査
コンプライアンス管理態勢の構築や改善を行う上でまず取り組むべきことは、組織における現在の倫理法令遵守の状況と内在するリスクを適格に把握することです。私どもでは、組織におけるコンプライアンス意識の浸透度の調査やコンプライアンスリスクの棚卸と評価を通じて、コンプライアンス管理態勢の構築または改善に向けたアクションプランをご提案します。
2. コンプライアンス態勢構築・改善支援
コンプライアンス態勢の構築は、CSR（社会的責任）への取り組みの土台となるものであり、いかなる組織においても経営の中核に位置付けられます。私どもは、民間企業から公的機関、学校法人、等の公会計分野まで、豊富な会計指導・監査・マネジメント構築支援の経験を踏まえて、コンプライアンス態勢の構築をご支援します。
3. 行動規範・コンプライアンスマニュアル作成支援
コンプライアンス態勢の構築に際して、組織の末端まで遵法意識を浸透させるためには、トップマネジメントのコミットメントとしての倫理方針を策定・公表の上、倫理方針の具体的実践としての行動規範・倫理綱領、さらに倫理法令遵守を組織として円滑に行うための内部規定類を策定する必要があります。私どもは、組織における現状の規程との関係を明確にした上で、策定上の論点整理や事例等を参考にしながら、行動規範等の作成をご支援します。
4. 内部監査・ECS2000保証
ECS2000 とは、倫理法令順守マネジメントに関する国内規格であり、企業が社会的責任を果たすための方針、組織体系、手順の策定・遵守、その実施状況監視などを構築するための枠組みを与えており、他マネジメントシステム同様、PDCAサイクルや継続的改善の考え方に基づいています。私どもでは組織のコンプライアンス態勢について、ECS2000に基づく準拠性の保証サービスをご提供します。
上記サービスほか、各種研修・教育サービスや顧問契約によるご相談サービスなど、お客様のご要望に応じて最適な形態でのサービスのご提供も随時いたしております。
